初期費用無料!500円から使える集客できる不動産ホームページ

不動産ホームページ利用申込

店舗情報についてご入力ください。

ホームページURL(必須)
http:// .sesh.estate

公開されるホームページのアドレスになります。2文字以上の簡潔な英数字を入力してください。

例)株式会社サンプル不動産 → sample

独自ドメインをご希望の場合も、一旦共用ドメインでお申込いただき、後から独自ドメインの設定が可能です。

店舗名(必須)

公開される店舗名になります。法人格(株式会社等)は省略しても構いません。

フリガナ(必須)
住所(必須)
電話番号(必須)
FAX番号
宅建業免許証番号(必須)

ホームページ掲載内容についてご入力ください。

営業時間
定休日
売買・賃貸(必須)
メインで取り扱う物件を「売買」「賃貸」から選択してください。
物件種別(必須)
ホームページに掲載したい物件種別を選択してください。

店舗責任者情報についてご入力ください。

管理システムのログインに必要な情報になります。

システムの管理権限が付与されますので、システム担当者または代表者の情報をご入力ください。

店舗責任者名(必須)
フリガナ(必須)
メールアドレス(必須)
※反響メール等が送信されます。携帯メールアドレスはご利用できません。
管理画面用パスワード(必須)

本サービスの利用規約をご確認ください

 基 本 約 款


株式会社SESH(以下、「当社」といいます)が提供するインターネット関連サービス(以下、「本サービス」といい、本サービスの申込者を「お客さま」といいます)の内容やその申込方法等については、この基本約款(以下、「本約款」という)で定めています。本サービスの申込の前に、必ず本約款の内容を確認してください。

第1章 総則

第1条(本約款の目的)
本約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めます。

第2条(約款の変更)
1.当社は、本約款を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとします。
2.当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに電子メールまたは当社システム内に掲載することによりお客さまに通知します。

第3条(本サービスの申込)
当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) 反社会的な団体である場合又は反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 本人確認を行うことができない場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第4条(サポート)
1.当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、電子メールにより回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。
2.サポートの業務は、当社営業時間内に限りこれを行います。
3.当社は、基本的なパソコン操作方法等、当社が提供するサービス以外のサポートについては行わないことがあります。

第5条(インターネットへの接続)
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。

第6条(委託)
当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部をお客さまの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。


第2章 サービスの内容
第7条(利用範囲)
お客さまは、本約款および個別契約書に定める範囲内で、本サービスを利用できるものとします。

第8条(仕様変更)
1. 当社は、お客さまの承諾を得ることなく仕様変更(本サービスおよび機能の追加や変更、名称変更、データ仕様変更等を含む。ただし、これに限らない)を行う場合があります。
2. 当社は、お客さまに対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたします。

第9条(本サービス提供設備の障害等)
1. 当社は、本サービス提供設備について障害があることを知ったときは、ただちにお客さまにその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス提供設備について障害があることを知ったときは、ただちに本サービス提供設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス提供設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生した場合には、当社及びお客さまはそれぞれただちに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。




第3章 資料及び情報の取り扱い

第10条(資料等の提供及び返還)
1.お客さまは、ホームページ等の製作(以下、「本件業務」といいます」)にあたり、本件業務に必要な資料等の開示、貸与等の提供を了承するものとします。
2.お客さまは、当社から本件業務遂行に必要な資料等の提供の要請があった場合、本約款及び個別契約に定める条件に従い資料等の提供を行うものとします。
3.お客さまが当社に提供した資料等の内容等の誤り又は提供遅延によって生じた本件業務の履行遅滞など、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.お客さまから提供を受けた資料等が本件業務遂行上不要となったときは、当社は遅滞なくこれらを返還又はお客さまの指示に従った処置を行うものとします。

第11条(資料等の管理)
1.当社は、お客さまから提供された本件業務に関する資料等を善良な管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用いたしません。
2.当社は、お客さまから提供された本件業務に関する資料等を本件業務遂行上必要な範囲内で複製又は改変できるものとします。

第12条(秘密情報の取り扱い)
1.当社及びお客さまは、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報(以下あわせて「秘密情報」という。)を第三者に漏洩してはいけません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。また、当社及びお客さまは秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本約款及び個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3.当社及びお客さまは、秘密情報について、本約款及び個別契約の目的の範囲内でのみ使用し、本約款及び個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4.当社及びお客さまは、秘密情報を、本約款及び個別契約の目的のために知る必要のある各自(本約款及び個別契約に基づき当社が再委託する場合の再委託先を含む。)の役員及び従業員に限り開示するものとし、本約款及び個別契約に基づき当社及びお客さまが負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
5.秘密情報の提供及び返却等については、第10条(資料等の提供及び返還)を準用します。
6.秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。
7.本条の規定は、本契約終了後、10年間存続するものとします。

第13条(個人情報)
1.当社は、お客さまの個人情報を、当社サービスサイト上において定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、お客さまの個人情報を、当社サービスサイト上において定める「プライバシーポリシー」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3.当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、お客さまの個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4.当社は次の各号を除き、お客さま本人以外の第三者にお客さまの個人情報を提供しないものとします。
(1) お客さま本人の同意がある場合
(2) お客さまのサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
(3) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
(4) 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合


第4章 料金について

第14条(料金の種類)
1.お客さまは、次の各号に掲げる料金(以下、「利用料金」という。)を当社に支払うものとします。
(1) 月額費用
(2) オプションサービス利用料金
(3) ホームページ、デザイン等の製作費用
2. 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課については、お客さまがこれを負担するものとします。
3. 銀行振込手数料及び利用料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
4. 本条の規定は、本サービスが更新される場合にこれを準用します。

第15条(料金額)
1. 当社は、前条に規定する利用料金についてあらかじめその価格を定めることが可能なものについては、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
2. 当社は、前項により定めた価格を変更することがあります。変更された価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。

第16条(料金の支払方法)
1. お客さまは、本サービスの料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。ただし、サービスプランによっては、利用できない支払方法がある場合があります。
(1) 当社指定方法による口座振替(自動引き落とし)
(2) 当社指定方法による収納代行

第17条(料金の支払時期)
1.当社は、毎月末日に利用料金を算出し、お客さまに請求するものとします。お客さまは、当社から請求を受けた月の末日までに当社に対して利用料金を支払うものとします。
2.お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第18条(サービスプランを変更した際の利用料金の処理)
1.お客さまは、利用期間の途中でお客さまがサービスプランを変更した場合であっても、変更前のサービスプランの月額費用として支払われた利用料金について、償還を受けることができません。


第5章 お客さまの義務
第19条(ID等の管理)
1. お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザID及びパスワード(以下、「ID等」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
2. 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステムにアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
3. お客さまは、ID等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第20条(禁止行為)
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(6) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(7) 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為。
(8) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(9) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。

第21条(お客さまと第三者との間における紛争)
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害などその他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第22条(契約上の地位の処分の禁止等)
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。

第23条(当社からの通知)
1. 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
2. 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第24条(変更の届出)
1. 本サービスの申込の際に、用紙または申込フォームに入力した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3.第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。




第6章 免責
第25条(不可抗力)
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第26条(損害賠償)
お客さままたはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本約款または個別契約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第27条(損害賠償の制限)
1.当社の責めに帰すべき事由により、お客さまが本サービス(一定の期間継続して提供されるものに限る。)を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの基本サービスの利用料金1ヶ月分相当額の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
2.お客さまが、電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥ったすべてのお客さまに対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて損害賠償の請求に応じるものとします。

第28条(免責)
1.当社は、本約款または個別契約で特に定める場合を除き、お客さまが本サービスの利用(利用不能も含み、以下本条において同様とします)に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、その本サービスの1ヶ月分の利用料金相当額を限度として、上記損害を賠償する責任を負うものとします。
2.お客さまが本サービスを利用するにおいて発生した第三者(国内外を問いません)との紛争に関しては、お客さまが自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第29条(動作環境)
弊社は、お客さまが使用するブラウザのバージョンや設定、セキュリティソフトなどの影響による本サービスの動作不具合に対して責任を負わないものとします。

第30条(外部システム)
1.当社は、本サービスが利用する外部システムの仕様変更、定期保守または緊急保守などのため、本サービスが利用不可能となるなど、お客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
2.当社は、本サービスが利用する外部システムの仕様変更による、本サービスへの対応は可能な限り迅速に対応するものとします。
3.当社は、本サービスの仕様変更により、外部システムとの連携等が不可能になるなど、お客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。


第31条(データの管理)
1.当社は、お客さまが当社システムを通じサーバーに登録したデータについて、適切な管理方法で管理を行います。
2.当社は、サーバー内のデータに関して、定期的なバックアップを実施します。
3.天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等によりサーバー内のデータが漏洩・滅失した場合、当社は責任を負わないものとします。

第32条(コンテンツに関する責任)
当社は、ホームページ等のデザイン、文言など(以下、「コンテンツ」)の製作完了時に、お客さまに確認を依頼するものとします。お客さまに確認頂いたコンテンツの内容によりお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第33条(担保責任の否定)
1. 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
2. 本サービスは、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。


第7章 本サービスの停止等
第34条(本サービスの提供の停止)
1. 当社は、お客さまが第20条に定める禁止行為を行った場合、お客さまが第17条に定める支払時期までに利用料金を支払わなかった場合、その他約款の規定に違反した場合には、直ちに無催告でそのお客さまに対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
2.当社は、お客さまが本サービスを正しく使用できないことにより第三者に迷惑がかかると判断した場合、またはお客さまが本サービスを運用不可能と判断した場合、そのお客さまに運用の是正を勧告するものとします。お客さまの運用が改善されないと判断した場合、そのお客さまに対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. お客さまは、当社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金の免除又は償還を受けることはできません。
4. 当社は、当社が本サービスの提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第35条(提供の中止)
1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
(2) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(3) 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
(4) 本サービスが利用する外部システムの定期保守または緊急保守を実施する場合
2.当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。
4.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第36条(本サービスの廃止)
1. 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をお客さまに通知します。

第37条(本サービスの利用不能)
1. お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵、本サービスが利用する外部システムの定期保守または緊急保守を実施、その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
2. お客さまは、コンピュータウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。


第8章 本サービスの更新及び終了等
第38条(解約)
1.お客さまは契約期間中、いつでも解約することができます
2.契約期間は解約の申し出があった日の月末までとします。
3.月の途中で解約した場合でも、解約月の月額料金に関して日割り計算はいたしません
4.解約に際し、解約金等は必要ありません

第39条(解除)
1.当社又はお客さまは、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本約款及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)重大な過失又は背信行為があった場合
(2)支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4)公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)その他前各号に準ずるような本約款又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2.当社またはお客さまは、相手方が本約款又は個別契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本約款及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。




第9章 紛争の解決等
第40条(準拠法)
本約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第41条(裁判管轄)
本約款に関する訴えについては、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第42条(紛争の解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。



附則(2015年10月1日作定)
本利用約款は、2015年10月1日に作定し、即日実施します。

「入力内容の確認へ」をクリックすることで、上記利用規約に同意するものとします。

ページトップへ